公益社団法人神奈川県社会福祉士会は、神奈川県内における社会福祉の推進と発展を目指します。

・基本理念
「人にやさしいそしてすべての人びとのための社会づくりを目指します」
・基本方針
「障害者支援センター多機能型事業所は、障害のある方が地域の中で活動し生活することを目的として、利用者一人ひとりの状況を踏まえながら支援することを基本方針とします。一人ひとりの自主性、主体性を尊重し、集団生活や作業活動への参加を通して、豊かな生活の広がりをめざしながら日々の活動に取り組みます」

事業目標
・生活介護事業
安定した医療的ケアの提供。市内施設職員向けの重症心身障害者に関する研修実施。重症心身障害児者ネットワーク会議運営。

・自立訓練(生活訓練)事業
ライフサポート講座(生活力を高める講座)の充実。18歳未満の進路
に不安のある障害者の受け入れ。

・就労移行支援事業
職業評価やTTAP(就労準備等に向けた検査)を実施し、的確な就労支
援の実施。就労アセスメントの積極的な受け入れ。

 

・就労継続支援B型事業
障害福祉サービス利用が困難な(特に身体に障害のある中途障害者)
の積極的な受け入れ。

〇医療的ケアが必要な重症心身障害者支援に積極的に取り組んでいる
生活介護の11名の利用者が経管栄養や喀痰吸引、酸素吸入、人口呼吸器等医療的ケアの対象者であり、重複障害等で他の事業所では受け入れが困難と思われる利用者を積極的に受け入れている。5名の看護師を配置し、3名の支援員が認定特定行為業務従事者としての研修を受講し医療的ケアの支援に努めている。個々の利用者の「医療的ケア手順書」を作成し、重度障害者の意思決定を尊重した支援に努めている。職員は利用者・家族との信頼関係を大切にし、利用者が一日を安心して過ごせたことを毎日の振り返りミーティングで確認している。毎年実施している家族アンケートでは、「楽しそうに帰ってきて、機嫌の良い事が多い」「松が丘園に『行かない』と言ったことがありません」「朝送り出すときに申し送りの時間をとってくれます」など多数の家族からの意見が寄せられている。常務理事が委員長となり医師や看護師等が参加し毎月医療的ケア委員会を開催し、安全性の確保と医療的ケアの機能強化、及び支援体制の強化に努めている。

〇多機能型事業の強みを活かした自立促進プログラムを提供している
自立訓練から就労移行支援を経て一般就労を目指す利用者、また、時間をかけて一般就労を目指したい就労継続支援B型事業の利用者など、個々の利用者のライフステージに合わせた多様なプログラムを提供している。
企業からの受注等の作業能力向上プログラム、職業体験やビジネスマナー講座等の企業準備基礎プログラム、コミュニケーショントレーニング、金銭管理、感染症予防対策等生活力向上を目的にした自立促進プログラムを提供している。また、資格取得、体力増進プログラムなど事業ごとの特性に配慮した多くのプログラムを実施している。自立促進プログラムの一環として、グループホームなど利用者の地域移行を推進し、地域での利用者の自立生活を支援している。利用者自身が近い将来親亡き後の自立について考えることを目的に、一人暮らしやホームでの生活を想定し、具体的な生活のイメージを深めるためのものである。昨年度は3名の利用者が自宅からグループホームに移行し地域での生活を開始している。

〇独自の評価項目を設定し、少なくとも年1回の自己評価の実施が期待される
年1回以上自己評価を実施し課題を整備し福祉サービスの質の向上につなげる取組の実施が望まれる。施設独自の評価項目を設定し、福祉環境の変化に応じて施設運営や支援体制、職員育成及び地域連携等施設運営全般の自己評価と課題対策の取組を推進し、福祉サービスの質の向上に向けた取組の一層の強化が期待される。